米共和党、台湾支援法案を提出　対中防衛能力を強化

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米上院の共和党議員は4日、台湾の対中防衛能力を強化するため、年間20億ドルを台湾に提供する「台湾抑止力法案」を提出した。無償供与や融資を通じて、米国製の武器・防衛装備の購入を2032年まで支援する。

法案を提出したのは、上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ上院議員のほか、共和党のマイク・クレイポー、ジョン・コーニン、ビル・ハガティ、ミット・ロムニー、マルコ・ルビオの各上院議員。

民主党がこの法案にどのような見解を示すかは、現時点で不明だが、台湾支援は、上院で超党派の支持を集める数少ない課題の一つ。

法案には、現行の武器輸出管理法を修正し、米企業が台湾に武器を売却しやすくする条項も盛り込まれている。台湾の対中防衛戦略を毎年調査することも義務付ける。

台湾との軍事交流も強化し、台湾の軍人が米国で軍事教育や技術訓練を受ける機会を増やす。

法案は「台湾の防衛は、民主主義的な価値を守る米国の信頼性と、台湾の市民・政府が体現する自由市場の原理を維持する上で、極めて重要だ」としている。