中国江西省、市職員が民宅でペット撲殺 感染対策の一環で
江西省上饒市防疫当局の職員がこのほど、感染対策の一環として市民が飼育するペットを撲殺した。ネット上では、市当局へ非難の声が上がっている。
上饒市信州区在住の女性は12日、中国SNSの微博（ウェイボー）に投稿した。それによると、市当局が女性の住む集合住宅の住民を隔離措置の対象に指定したため、女性はホテルに向かうことにした。市の担当者は自宅から離れる女性に、「家の消毒作業を行うだけ」と告げ、ペットの犬を連れ去ったり、殺処分したりしないと説明した。
ホテルに到着した女性は同日午後、スマホを監視カメラに接続して、自宅の様子を確認した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。