在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」
在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げるまたは修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。
ロイター通信は、中国大使館のロビー活動に詳しい4人の消息筋からこの情報を入手したという。
消息筋によると、在米中国大使館は米経済界の実力者と幅広く接触し、11月に入って議員への働きかけを促す書簡を送った。書簡の差出人は在米中国大使館の経済商務部だとロイター通信の記者が確認した。
関連記事
米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した
トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した
トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う
米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。