アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は11月18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。アブジャで代表撮影(2021年 ロイター/Andrew Harnik)

アフリカへの投資、中国意識したものではない=米国務長官

[アブジャ 18日 ロイター] – アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。

ブリンケン氏は中国が影響力を増しているアフリカ大陸のインフラ投資を巡る米中間の競争について質問された際に「インフラ投資に関しては、中国や他国などの問題ではない。こうした投資でトップを競うという考えでありたい」と述べた。

中国のアフリカへの投資は基本的には良いことだが、各国が「返済できないほどの莫大な負債」を抱えるようなことになってなならないとし、労働者の権利や環境保護、汚職などの問題にも対処すべきだと説明した。

さらに、主要7カ国(G7)は「ビルド・バック・ベター・ワールド」プログラムの一環としてアフリカへの投資を行うと表明した。

ブリンケン氏はこの日、ナイジェリアのオンエアマ外相と会談し、21億7000万ドルの開発支援プログラムに署名。米国はナイジェリアの安全保障関連投資も継続すると表明した。

オンエアマ氏は、インフラ整備資金が不足しているナイジェリアは、中国からの投資が必要だと述べ、ナイジェリアの債務は持続可能な水準だと説明した。

中国は、道路や鉄道、ガスパイプラインなどのインフラ整備に資金を提供している。ナイジェリア当局によると、同国の対中債務は2020年3月時点で31億2100万ドルで、公的債務全体に占める割合は3.94%だった。

オンエアマ氏は「中国人には大きなチャンスがあると思った」と述べ、「中国はこうした巨大資本プロジェクトやインフラプロジェクトに慣れている」と語った。

関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。