11月22日、オーストリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、4度目となる全土ロックダウン(都市封鎖)を開始した。ウィーンで16日撮影(2021年 ロイター/Lisi Niesner)

オーストリア、全土ロックダウン開始 西欧で今秋初

[ウィーン 22日 ロイター] – オーストリア政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、4度目となる全土ロックダウン(都市封鎖)を開始した。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。

厳格な措置で市民からは不満の声が出ている。

今回の措置は、これまでのロックダウンと同様の内容だが、ワクチン接種の進展後では初のロックダウンとなる。レストラン、カフェ、バー、劇場、必要不可欠ではない店舗、美容室などは当初10日間の予定で閉鎖される。閉鎖期間は最大20日に達する可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない