中国テニス選手の失踪…当局の人権対応に疑念 北京五輪ボイコットの声高まる
中国の張高麗前副首相に性的な関係を強要されたと告発した中国の女子プロテニス選手・彭帥氏の消息不明により、中国当局の人権対応に疑念が深まっている。中国問題を注視する人権団体や議員からは、この流れは来年2月開催予定の北京冬季五輪に対するボイコット呼びかけを強めると指摘する。
国際オリンピック委員会(IOC)は21日、バッハ会長と中国のテニス選手・彭帥氏とビデオ通話で無事を確認したと発表した。しかし、女子テニス協会(WTA)会長兼最高経営責任者のスティーブ・サイモン氏は、彭選手の安否を巡る懸念を解消するものではないとの意見を示した。
中国当局は最近、彭帥選手の写真や動画を公開して「告発による失踪」との世界的な人権問題疑惑を払拭しようとしている。中国政府系メディア「中国国際テレビ(CGTN)」は17日、彭選手からWTA宛てに送られた電子メールをツイッターで公開した。「自宅で休養しており、すべては順調」などと書かれている。
関連記事
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える。
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している