中国テニス選手の失踪…当局の人権対応に疑念 北京五輪ボイコットの声高まる
中国の張高麗前副首相に性的な関係を強要されたと告発した中国の女子プロテニス選手・彭帥氏の消息不明により、中国当局の人権対応に疑念が深まっている。中国問題を注視する人権団体や議員からは、この流れは来年2月開催予定の北京冬季五輪に対するボイコット呼びかけを強めると指摘する。
国際オリンピック委員会（IOC）は21日、バッハ会長と中国のテニス選手・彭帥氏とビデオ通話で無事を確認したと発表した。しかし、女子テニス協会（WTA）会長兼最高経営責任者のスティーブ・サイモン氏は、彭選手の安否を巡る懸念を解消するものではないとの意見を示した。
中国当局は最近、彭帥選手の写真や動画を公開して「告発による失踪」との世界的な人権問題疑惑を払拭しようとしている。中国政府系メディア「中国国際テレビ（CGTN）」は17日、彭選手からWTA宛てに送られた電子メールをツイッターで公開した。「自宅で休養しており、すべては順調」などと書かれている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。