フィリピンが領有権を主張するため1999年から停泊している海軍艦船。9人の海兵が滞在している。2014年3月29日撮影(Photo credit should read JAY DIRECTO/AFP via Getty Images)

比船が中国海警局船から妨害され…米国、比防衛義務の発動を示唆

フィリピンの補給船が南シナ海の環礁に向かう途中、中国海警局の船から放水を受け活動を妨害された事案で、米国務省は19日声明を発表。中国の動きは「地域の平和と安定を直接脅かす行為だ」と述べ批判した。さらに、もしフィリピン船への武力攻撃があれば、米比相互防衛条約のもと、米国によるフィリピン防衛義務発動を示唆した。

米国務省は「フィリピンの同盟国とともに規則に基づく国際海洋秩序を守る立場にある」とし、南シナ海におけるフィリピン公船への武力攻撃は「1951年の米比相互防衛条約第4条に基づく米国の相互防衛の約束を呼び起こす」と付け加えた。

さらに、中国が南シナ海の海洋権益を拡大的かつ非合法的に主張する行為は、地域の平和と安全を損なうと非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している