中国の地方債、1～10月残高540兆円　史上最高

中国財政部（財務省）は23日、地方政府の債券発行量および債務残高を公表した。これによると、1～10月までの地方政府の債務残高は約30兆元（約540兆円）に達し、史上最高となった。

財政部の統計によると、1～10月までに発行された地方債は6兆4916億元（約117兆円）で、昨年同期比6％増えた。新規地方債のうち、再融資債の規模は2兆8291億元（約51兆円）で、同75％急増した。

再融資債は、満期を迎えた既発債の借り換えや元本償還のために発行されている。1～10月までに新たに発行された地方債の約半分は、経済活動に投入されておらず、古い債務を返済するために発行されたと見受ける。中国メディアなどは、再融資債の拡大が1～10月地方債の増加の主因であると指摘した。

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

衛星画像によると、中国共産党（中共）は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。

2014年の香港雨傘運動をめぐり、中共軍が軍事介入を検討していたことが機密文書から明らかになった。広州軍区幹部は「命令を受ければ直ちに行動」と発言していた

米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した

中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという