米感謝祭休暇の航空機利用、コロナ流行前以来の水準に

［シカゴ　24日　ロイター］ – 米国では24日、感謝祭の休暇で数百万人が航空機を利用し、全米の空港と航空会社は新型コロナウイルスの流行が始まって以来最大級のにぎわいとなった。

感謝祭前日は通常移動が集中するが、今年は在宅勤務の浸透によって早目の旅行が可能となった。

今年の感謝祭は過去2年で最も活発なホリデーシーズンの幕開けとなる。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で国民の間で安心感が広がり、予約の急増につながっている。

米運輸保安庁（TSA）は、2019年以来最多となる約2000万人の航空機利用者検査を予想している。23日の検査数は約221万人で200万人を上回るのは6日連続。

中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。