米共和党のトム・コットン上院議員(Minghui.org)

米議員、北京五輪の外交ボイコットは「弱すぎるし遅すぎ」中共臓器強奪を改めて非難

来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。

米共和党のコットン上院議員は11月18日の記者会見で、宗教団体や少数民族への迫害や収監者の臓器強制摘出など中国共産党が犯した人類に対する罪を並べ、五輪開催国としての資格に疑問を呈した。

こうした問題からコットン議員は北京冬季オリンピックを「ジェノサイド・オリンピック」を呼び、外交的ボイコットは「弱すぎるし遅すぎる(too little, too late)」と指摘。また、すべての代表選手や関係者、米スポンサー企業らを含めた完全なボイコットを呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。
米保守系活動家チャーリー・カーク氏が創設した政治団体「ターニング・ポイント・USA」が米南部ジョージア州で主催した集会で、同団体のCEOを務めるエリカ・カーク氏が「極めて深刻な脅迫」を受けたとして出席を見合わせたことが分かった
米調査会社ギャラップが発表した最新調査によると、米国の若年層は人工知能(AI)を頻繁に利用している一方で、その技術に対する不信感や反発が強まりつつあることが明らかになった