2019年1月13日、メルボルンで開催されるテニスの全豪オープンに向けた練習で、サーブする中国の彭帥選手(William West/AFP via Getty Images)

米国務省、WTAの決断を称賛 「中共に責任を追求する」

米国務省は、中国の女子テニス・彭帥選手が前副首相から性的暴行を受けたと告発して消息不明になっている問題をめぐり、女子テニス協会(WTA)と協力して中国共産党政権に責任を追求すると述べた。

WTAは1日、彭選手の安否に「深刻な疑念がある」として、中国本土と香港で全ての大会を中止すると発表した。WTAは人権問題を最優先事項とし、放映権料やスポンサー収入など数億ドルの損失リスクを冒した決断を下したことになる。

これに対し、米国務省の報道官は「WTAの道義的な決定を称賛する」と大紀元の取材に答えた。「中国共産党政権は批判を受け入れない姿勢を示し、声を上げる人を黙らせてきた」と指摘。同政権に対し彭選手への性的暴行に対する説明責任を追求し、表現の自由を守るための取り組みを引き続き支援すると強調した。

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