米国務省は、中国の女子テニス・彭帥選手が前副首相から性的暴行を受けたと告発して消息不明になっている問題をめぐり、女子テニス協会（WTA）と協力して中国共産党政権に責任を追求すると述べた。

WTAは1日、彭選手の安否に「深刻な疑念がある」として、中国本土と香港で全ての大会を中止すると発表した。WTAは人権問題を最優先事項とし、放映権料やスポンサー収入など数億ドルの損失リスクを冒した決断を下したことになる。

これに対し、米国務省の報道官は「WTAの道義的な決定を称賛する」と大紀元の取材に答えた。「中国共産党政権は批判を受け入れない姿勢を示し、声を上げる人を黙らせてきた」と指摘。同政権に対し彭選手への性的暴行に対する説明責任を追求し、表現の自由を守るための取り組みを引き続き支援すると強調した。

また、彭選手の健康状態の懸念を払拭するような情報は入ってきていないとし、「今後も彭選手を取り巻く状況を注視していく」と付け加えた。

いっぽう、男子プロテニス協会（ATP）はWTAと同様の措置は取らないという。WTAの発表翌日、彭選手の状況に深刻な懸念を抱き続けるとしつつ、イベントを中止せず問題の進展を見守っていくとした。国際テニス連盟（ITF）もWTAに追随しない姿勢を示した。

国際オリンピック委員会（IOC）は2日、彭選手と同委員会のチームが2度目となるビデオ通話をしたと発表した。「難しい状況に置かれているが、安全を確認できた」と述べるに留まり、彭選手の性的暴行告発についての言及をさけた。なお、IOCはビデオ通話の映像は公開しておらず、詳細も明らかにしていない。