2019年11月11日、香港警察が香港中文大学の構内で、学生らで構成されたデモ隊に催涙弾などを発射し強制排除した(余鋼/大紀元)

中国当局、連日「米国式民主主義」を非難も 独立候補の資格取り消す

米政府が9~10日までの日程で「民主主義サミット」を開催する前、中国当局は連日、「米国式の民主主義」を非難している。いっぽう、中国重慶市は、政府の後押しを受けていない「独立候補」の資格を取り消した。

中国外務省は5日、同ウェブサイトで報告書「米国の民主主義に関する状況(中国語:美国民主情況)」を公表した。約1万5000字に及ぶ同報告書は、米国の民主主義の「デメリットを整理し」、米国内の民主主義の実施における政治的「混乱」と、米国式の民主主義が世界各国にもたらす「危害」を分析するとした。

中国共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信などは相次いで、外務省の同報告書について報道を行った。ただ、官製メディアの報道のコメント欄において、中国人ネットユーザーは相次いで当局の主張に反論している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。