中国当局、連日「米国式民主主義」を非難も　独立候補の資格取り消す

米政府が9～10日までの日程で「民主主義サミット」を開催する前、中国当局は連日、「米国式の民主主義」を非難している。いっぽう、中国重慶市は、政府の後押しを受けていない「独立候補」の資格を取り消した。

中国外務省は5日、同ウェブサイトで報告書「米国の民主主義に関する状況（中国語：美国民主情況）」を公表した。約1万5000字に及ぶ同報告書は、米国の民主主義の「デメリットを整理し」、米国内の民主主義の実施における政治的「混乱」と、米国式の民主主義が世界各国にもたらす「危害」を分析するとした。

中国共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信などは相次いで、外務省の同報告書について報道を行った。ただ、官製メディアの報道のコメント欄において、中国人ネットユーザーは相次いで当局の主張に反論している。

中国で人気の地図アプリ「高徳地図」に情報流出疑惑。台湾当局は「利用者の連絡先や通話内容、リアルタイム映像などを収集し、中国国内のサーバーへ送信していた」と立法院で明らかにした

トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定している。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている

「最も冷酷で無慈悲な指導者」ポンペオ元米国務長官は今回の訪中を受け、自身の習近平に対する見解を改めて語った。台湾問題をめぐる発言は「脅迫」だと警告し、「習近平に幻想を抱くな」とも訴えた

実在しない地下鉄駅の看板を設置し、それを「売り」に物件販売。販売終了後には看板撤去。「もはや詐欺レベル」とあきれ声が広がる中国の悪質な不動産販売

日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が北京に現れ、SNS上で物議を醸している。看板やロゴのデザイン、メニューの内容まで本家に酷似している。批判の声が相次いでいる。一蘭側は中国本土に店舗はないと説明し、法務部門が対応を進めている