民主主義サミットで講演する岸田文雄首相(首相官邸ツイッターより)

民主主義サミット、岸田首相「有志国で結束を」 中国当局による人権弾圧など念頭に

バイデン米大統領が主催する「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「世界には権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」地域があると述べ、有志国で結束して対処すると語った。また、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日本の取り組みを強調した。サミットにあわせて民主主義的制度の支援のため国際機関に対して1400万ドル(16億円)を拠出することも発表した。

9日から10日にかけて開催する「民主主義サミット」は言論や報道の自由を保護し、汚職撲滅と民主主義システム強化への議論の機会を提供している。米国はこのコンセプトのもと最大4億2440万ドルの対外援助を発表した。米国や諸外国との人権をめぐる懸念事案を抱える中国とロシアは招待されていない。

バイデン大統領は冒頭演説で「自国の民主主義を強化するとともに専制主義を押し返し、腐敗と闘い、人権を推進・保護するための具体的な約束を結ぼう」と2日間のサミットの参加者に目標を提示した。

▶ 続きを読む
関連記事
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
中国共産党(中共)政府は退職官僚、公民のパスポート、海外に家族関係を持つ官僚に対する出境および身辺審査を拡大しており、外部の関心を集めている
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている