11日、都内で人権尊重を求めるデモが行われた(清雲/大紀元)

北京五輪ボイコット求める声も チベット人ら世界人権デーに合わせ都内でデモ

日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」の事務局長・長島昭久衆議院議員は活動に宛てたメッセージのなかで、「弾圧を受ける当事者である皆様が勇気を振り絞って、東京でピースマーチに立ち上がったことは誠に意義深」いことだとし、「日本が単なる経済大国ではなく、アジアの『人権大国』として世界に向け明確な姿勢を示し、皆様を支援する断固たる行動を起こす」と記した。

和田健一郎・白井市議会議員は取材に対し、日本は北京冬季五輪に対してしっかりと立場を表明すべきだと述べた。ボイコットを表明した国々に対する中国の「脅しのような」発言は、「余計に不信感を国際社会にもたらしたのではないか」とし、「驚きであり、残念でならない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。