シンガポールとフランスを結ぶ超高速海底ケーブル、参考写真(BORIS HORVAT/AFP via Getty Images)

日米豪協力で太平洋3カ国の海底ケーブル敷設 インターネット接続の改善図る

日米豪は太平洋島嶼国家のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力して、新しい海底ケーブル建設資金を提供し、これら3カ国のインターネット接続の改善を図る。この建設計画は半年前、中国企業が入札で落札する可能性があったため米側がセキュリティ上の懸念を示し、公募自体が取り消しになった経緯がある。

オーストラリア政府は12日、6カ国の首脳や外相ら連名の共同声明を発表した。それによると「海底ケーブルは3カ国の約10万人により高速で高品質な、信頼性の高い安全な通信を提供する」「経済成長の促進、開発機会の促進、生活水準の向上が期待できる」という。

このインフラ計画は世界銀行やアジア開発銀行(ADB)の融資を受ける。日米豪は太平洋地域で以前もパラオに共同で海底ケーブル支援を行った。声明によれば、このプロジェクトは米政権が発表した世界インフラ支援策ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)構想を補完するものだという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される