アリババ集団、性暴行告発の女性社員を解雇
中国電子商取引最大手のアリババ集団はこのほど、上司や顧客から性暴行を受けたと告発した女性社員を「虚偽の言論を広めた」として解雇した。
女性は中国河南省の地元紙・大河報（9日付）に対して、11月25日にアリババ集団側から解雇通知が届いたと話した。同社は、女性の告発が「不当で事実無根」だとし、「会社に悪影響をもたらした」と説明した。
女性は8月末、社内向けのネット掲示板で告発文を掲載した。それによると、7月末に山東省へ出張した際、男性上司と取引先の男性社員からわいせつ行為や性暴行を受けた。女性は会社側に訴えたが、相手にされなかったため、ネット掲示板で告発することにした。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。