岸田首相、年内訪米を見送り 1月通常国会前の実現で調整中=関係筋
[東京 17日 ロイター] – 政府は岸田文雄首相の訪米について、年内は米国側の都合がつかないため、1月の通常国会開会前の実現を目指し調整を急いでいる。複数の政府・与党関係者が17日までに明らかにした。
岸田首相は就任以来、早期に米国を訪れバイデン大統領と会談を行うことを模索してきた。一時は12月6日の臨時国会開会前の訪米も検討したが、大型歳出法案を巡る与党内対立などで多忙を極める米国側の事情で延期されていた。
来週の臨時国会閉会後は、米国がクリスマス休暇、その後は日本が年末年始の休暇シーズンとなるため、事実上、年内の訪米は断念。正月休み後、1月17日前後と取り沙汰されている来年の「通常国会前の期間での訪米実現を目指している」(関係者)という。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう