「日台関係法の制定目指す」　全国の首長有志連盟が発足

全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、都内のホテルで開催された。

中国が台湾への軍事的威圧を強めるなか、連盟は政府間以外の連携を強化する。防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を行うよう日本政府に働きかけていく。

設立総会では、発起人代表の石川県加賀市の宮元陸市長があいさつで、日本にも米国の「台湾関係法」のような法律があれば、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するようになるとその意義を強調した。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。