米国務長官、香港民主派メディア幹部らの即時釈放要求

［ワシントン　29日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は29日、中国および香港の当局に対し、民主派ネットメディア、立場新聞（スタンド・ニュース）の社員を即時釈放するよう要求した。

29日、香港警察は、扇動的出版を計画したとしてスタンド・ニュースの事務所および編集担当幹部の自宅を家宅捜索し7人を逮捕。その日のうちにスタンド・ニュースは業務停止を発表し廃刊となった。

ブリンケン国務長官は声明で、中国・香港当局に対し「香港の自由で独立したメディアを標的にするのを止め、不当に拘束・訴追されたジャーナリストや幹部を即時釈放するよう求める」と表明。中国・香港当局による独立メディアの口封じは、香港の信頼と存続性を弱めると指摘した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。