米側が在日米軍のコロナ対策に取り組む考え示す＝日米外相会談で官房長官

［東京　6日　ロイター］ – 松野博一官房長官は6日午前の会見で、同日の日米外相電話会談で、新型コロナウイルスの感染が広がる在日米軍について、ブリンケン国務長官が拡大抑制に取り組む考えを示したと述べた。

松野長官は、在日米軍施設や区域内、およびその周辺自治体で感染が急増している状況を「深刻に懸念している」と発言。

こうした認識のもと、林芳正外相がブリンケン米国国務長官に対し、外出制限の導入を含め、感染症拡大防止措置の強化と徹底を強く求めたと説明。地元の不安解消に向けて最大限の努力を行っていくとした。

沖縄県は同日午前、新型コロナウイルスの感染者が県内で急増していることを踏まえ、まん延防止等重点措置の適用を国に要請することを決定した。

松野長官は、沖縄県では昨年末から感染拡大が続いており、広島県、山口県でも感染の急拡大が見られるとの認識を示した上で、現時点ではいずれの都道府県からもまん延防止等重点措置の要請はなされていないと説明。正式に要請が出された場合には、専門家の評価も踏まえ、政府として速やかに検討すると述べた。

＜新型弾道ミサイル＞

北朝鮮は5日、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。この飛翔体について松野長官は、「1発の弾道ミサイル」との表現を使用。総合的・専門的な分析を行う必要があり、現時点で確たることを発言することは差し控えるとした上で、「これまで北朝鮮により発射されたことがない新型弾道ミサイルであると考えている」との認識を示した。

このような弾道ミサイル発射は、 国連安保理決議に違反するものであり、「極めて遺憾」と発言。政府として北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く非難したことを明らかにした。