日米2プラス2共同声明、中国の動きに懸念表明　台湾海峡の安定強調

［ワシントン／東京　7日　ロイター］ – 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後に共同声明を発表し、ルールに基づく秩序を脅かす中国の動きに懸念を表明した。

米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席した。4閣僚は声明で、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

ブリンケン国務長官は会談の冒頭、極超音速兵器など新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究・開発の新たな協定に署名することを明らかにした。

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イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

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米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。