［ワシントン／東京　7日　ロイター］ – 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後に共同声明を発表し、ルールに基づく秩序を脅かす中国の動きに懸念を表明した。

米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席した。4閣僚は声明で、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

ブリンケン国務長官は会談の冒頭、極超音速兵器など新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究・開発の新たな協定に署名することを明らかにした。

日米2プラス2の開催は昨年3月以来。新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、今回はビデオ会議方式で対面した。