出口の見えない中国の「ゼロコロナ」　ウイルス政治化で苦境＝専門家

英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策が行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと指摘した。

パートン氏は記事の中で、中国共産党のいわゆる「ゼロコロナ」政策が、全体主義的な封鎖と国民への監視に基づいていることを指摘している。

同氏によると、中国の習近平総書記はこの政策によって中共ウイルス（新型コロナウイルス）との戦いに勝てると考えているようだ。しかし、オミクロン株は彼の間違いを証明し、彼の権威を大きく失墜させる可能性があるという。

NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。

最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある

2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している