日米2プラス2に臨む林外相、岸防衛相、オースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官(防衛省提供)

日米2プラス2、中共の軍事的拡張に焦点 同盟の結束確認し防衛力強化へ

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器など新たな脅威への懸念を共有した。協議後に発表された共同文書では、日米同盟の技術的優位性を確保するための研究協力を行うことなどが盛り込まれた。

東京からは林芳正外相と岸信夫防衛相、ワシントンDCからはブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそれぞれ参加し、午前7時半から約1時間半かけて行われた。新任のラーム・エマニュエル駐日大使も出席した。前回の日米2プラス2が開催されたのは2021年3月で、じつに10か月ぶりだ。

林外相は、2022年は日本の安全保障政策にとって非常に重要な一年になるとし、一年のスタートを日米2プラス2で切ることができるのは時宜にかなっていると述べた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、地域の平和と安定を確保するためにも、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国は結束してリーダーシップを発揮すべきと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される