在日米軍の外出制限で大筋合意、日米合同委での議論指示＝首相
［東京 9日 ロイター］ – 岸田文雄首相は9日、NHKの日曜討論で、在日米軍周辺での新型コロナ感染拡大に関し、在日米軍の不要な外出を認めないことで米側と大筋合意したと述べた。日米合同委員会でも議論するよう指示したという。
岸田首相は、在日米軍周辺の自治体での感染拡大を深く懸念しているとした上で「日米外相電話会談や外務・防衛閣僚協議（2プラス2）で米国側に対応を求め、その後の協議の結果、早期に不要な外出はしっかり制限する、不要な外出は認めないことで大筋合意するところまできた。今詳細を詰めている」と述べた。
米軍の体制が十分だったかどうかという点に関しては、「日米地位協定に基づく日米合同委員会の場において、保健・衛生について議論を行うよう指示を出した」と語った。日米地位協定を見直す可能性については「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と改めて否定した。
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