中国IT大手テンセント、米名門大に巨額な寄付　学術界への浸透に懸念＝米メディア

中国インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の創業者兼最高経営責任者（CEO）の馬化騰（ポニー・マー）氏は近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。

報道によると、馬氏は2017年以降、米マサチューセッツ工科大学（MIT）やプリンストン大学に1000万ドル（約11億5000万円）以上寄付している。同氏は、中国に設置されている、自身が顧問を務める米大学の教育機関のためにロビー活動を行っているという。

米教育省のデータベースには寄付情報が掲載されている。いっぽう、MIT大学もプリンストン大学も、馬氏との関係などについて情報開示していない。

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サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

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