RCEPで日本の輸出増加する試算 専門家は中国共産党由来のリスクに注意喚起
日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。
国連貿易開発会議（UNCTAD）は昨年12月15日、RCEPの発効により域内貿易額が約420億ドル増加すると試算した。なかでも日本製品の輸出増が見込まれており、日本は増加額のうち約200億ドル分の恩恵を受けると予想されている。
試算によると、増加する域内貿易額（約420億ドル）のうち、貿易相手国が域外から域内に変化することによる効果は250億ドル、域内で新たに生まれる効果が約170億ドルとなっている。
関連記事
二十大（第20回党大会）後の中国共産党で、中央委員ら約70名が粛清される異例の事態となっている。文革後最大規模となる指導部の崩壊は、習近平氏による独裁体制の不安定さと、党内闘争の白熱化を浮き彫りにした
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中国でまた食品問題。輸出用の鶏肉22トンで抗生物質超過が発覚。日本に入る食品への影響も気になるところだ
中国で売上トップだったサプリが産地偽装。海外製と信じて買った商品は実は中国製…SNSと通販の仕組みに疑問が広がっている
中国で出国制限が拡大。家族が海外にいる官僚の監視が強まり、一般市民にも影響が広がる。「鎖国」との指摘も