RCEPで日本の輸出増加する試算　専門家は中国共産党由来のリスクに注意喚起

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

国連貿易開発会議（UNCTAD）は昨年12月15日、RCEPの発効により域内貿易額が約420億ドル増加すると試算した。なかでも日本製品の輸出増が見込まれており、日本は増加額のうち約200億ドル分の恩恵を受けると予想されている。

試算によると、増加する域内貿易額（約420億ドル）のうち、貿易相手国が域外から域内に変化することによる効果は250億ドル、域内で新たに生まれる効果が約170億ドルとなっている。

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中共中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委統合参謀部参謀長の劉振立が今月28日、解任された。1月の「重大な規律違反」調査発表から半年余り。なぜこれほど時間がかかったのか。習近平の軍統制に何が起きているのか。

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AIが「追加料金なし」と答えたのに、会社は「AIの回答は会社の見解ではない」。中国でAI客服への苦情が急増

中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言