中共への譲歩は「深刻な問題」米議員、ハイテク企業に警鐘鳴らす
下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国事業を展開するために中国当局に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。
バック氏は、大紀元の姉妹メディア新唐人（NTD）とのインタビューで、外国政府に協力して市場に参入する危険性を企業が認識するべきだと語った。例えば、香港民主化デモが盛んに行われた一昨年、支持者らが警察の動きを把握するために利用したアプリ「HKmap.live」を、アップルがストアから削除したことを挙げた。
当時、香港警察によるデモ参加者やジャーナリストへの暴力行為を非難する声が上がっていた。「アップルがアプリを削除したことで、デモ参加者は（全体主義政権による取り締まりの）危険にさらされた」とバック氏は振り返る。
関連記事
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局（FBI）は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党（中共）のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる