1月12日、バイデン米政権は、ニューヨーク、ニュージャージー両州の沖合の水域を洋上風力発電プロジェクトに開放するため、過去最大規模の入札を来月実施すると発表した。アイオワ州ラティマーで2020年2月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

米、洋上風力発電促進で過去最大規模の入札実施へ

[12日 ロイター] – バイデン米政権は12日、ニューヨーク、ニュージャージー両州の沖合の水域を洋上風力発電プロジェクトに開放するため、過去最大規模の入札を来月実施すると発表した。

入札は7つの政府機関によって行われる。風力および太陽光発電プロジェクトを促進し、高収入の雇用創出にもつなげたい考え。

このうち、ニューヨーク、ニュージャージー両州に挟まれたニューヨーク湾の水域のリース権6件について2月23日に入札を実施する。政権によると、同水域では将来的に最大7ギガワットの発電が実現可能とみられており、200万世帯の電力需要を賄うことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している