北京の建設現場で働く労働者(Photo by TEH ENG KOON / AFP) (Photo by TEH ENG KOON/AFP via Getty Images)

「リスク高い民営不動産企業を買収せよ」中国当局が国有企業に指示との情報

中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業(中央政府の管轄を直に受ける国有企業)の計9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。

中国メディア「第一財経網」10日付によると、株式市場では、当局が中国緑発投資集団有限公司、華僑城集団有限公司を含む国有企業などに対して、佳兆業集団などの民営企業を買収し、流動性支援を提供するよう命じたとの観測が広がった。

10日、不動産関連株は上昇した。上海世茂投資発展有限公司などの株価はストップ高となった。

▶ 続きを読む
関連記事
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
中国で起きた「謎の事件」。 深夜、商店街の入口が壁で塞がれ、人が中に閉じ込められた
中共中央軍事委員会副主席の張又俠と中央軍事委員会委員の劉振立が拘束された事案は、中共上層内部の対立激化を浮き彫りにしている