「リスク高い民営不動産企業を買収せよ」中国当局が国有企業に指示との情報
中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業(中央政府の管轄を直に受ける国有企業)の計9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。
中国メディア「第一財経網」10日付によると、株式市場では、当局が中国緑発投資集団有限公司、華僑城集団有限公司を含む国有企業などに対して、佳兆業集団などの民営企業を買収し、流動性支援を提供するよう命じたとの観測が広がった。
10日、不動産関連株は上昇した。上海世茂投資発展有限公司などの株価はストップ高となった。
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている
年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている
日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。
習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。