岸田首相、コロナの水際対策に理解求める ダボスにオンライン参加
[東京 18日 ロイター] – 岸田文雄首相は18日夜、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に登壇し、外国人の入国を原則認めない新型コロナウイルスの水際対策への理解を求めた。欧州連合(EU)が石炭と鉄鋼の生産・取引の管理から始まったことを引き合いに出し、脱炭素分野でアジア共同体を作る構想も披露した。
岸田首相は司会のシュワブWEF会長から水際対策の緩和を求められ、「感染リスクの高い高齢者などの弱者を重視した慎重な対応」と答えた。2011年の東日本大震災後に国民の示した自主的な連帯や協力の精神を日本の強みとして挙げ、「国民からも厳格な水際対策を求める声が強く、ご理解いただきたい」と述べ、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持すると説明した。
首相は同会議で演説もし、「わが国が来年のG7(主要7カ国)議長国を務めることを見据えながら、新しい資本主義によって世界の流れをリードするとの思いをもって資本主義の進化の実例を示していく」などと述べた。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」に触れ、「大きな成果を上げたが、持続可能で包摂的な日本経済、に変革していくためには、これまでの取り組みだけでは不十分なのは明らか」と語った。
関連記事
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
米軍がインド洋でイラン産原油を積んだタンカーを拿捕したことをきっかけに、マレーシア沖の海域が制裁逃れの「影の石油拠点」として注目されている。CNNは、同海域でイラン原油が船から船へ積み替えられ、中国方面へ運ばれている疑いがあると報じた
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
ベッセント米財務長官は27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている