日台議員オンライン対話、日本版「台湾関係法」など意見交換
日台の与党議員らは18日午前、安全保障について意見交換する会議をオンライン形式で開催した。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の「台湾関係法」に準じる法律を日本も制定するべきだと主張した。台湾の議員からも「日本関係法」成立を目指し関係深化に繋げるとの意見が出た。
第一回「日台安全保障パートナーシップフォーラム」と称した会議には、日本からは中山氏と田畑裕明総務副大臣が参加。台湾からは与党民進党の王定宇氏、趙天麟氏、林靜儀氏の各立法委員(国会議員に相当)が出席した。
趙天麟氏は、台湾も日本も中共の脅威にさらされている「生命共同体」だと例え、台湾でも「日本関係法」を推進して高レベルの交流が必要だと述べた。また日台相互関係を強化すれば、情勢変更を試みる一方的な行動には厳しい代償を伴うと中国共産党を警告することができるとした。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している