中国国内の研究機関で実験を行う研究者。参考写真(WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

中国の「地下論文工場」、科学研究活動より「儲かる」=中国メディア

中国政府系メディア「新華視点」の記者はこのほど、研究者に扮して、学術論文を大量生産する「地下論文工場」に接触し、その実態を明かした。

「新華視点」11日付によると、地下論文工場が横行しているのは「高度な専門知識を必要とする学術界では、昇進を希望する研究者は、一定数の学術論文の発表を求められる」からだという。論文工場は、論文の作成だけでなく、専門誌への投稿や発表も代行するという。

新華視点の記者は、専門医と称して複数の論文工場に接触し、国際学術誌に掲載されるSCI(科学技術分野の論文データベースの1つ)の論文を依頼した。記者は各業者に前金を支払い、基本的な研究情報を提供した。うち1社は、記者に対してすでに作成された英語論文を薦めた。作成と投稿を含めて、料金は3万7500元(約68万円)。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。