東京の感染、1週間後1.8万人超と専門家試算　警戒レベル最上位に

［東京　20日　ロイター］ – 東京都は20日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開催し、専門家は、感染拡大がこのままのペースで進めば1週間後の1月27日に1万8266人と「危機的な感染状況」になると警鐘を鳴らした。

国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、社会活動の停止を余儀なくされる可能性があり、社会活動を維持するための対策を早急に講じる必要があると述べた。

モニタリング会議では、感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「大規模な感染拡大が継続している」に1段階引き上げた。

カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。