米司法省、中国系MIT教授への起訴を取下げ
米司法省は10日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の陳剛教授（機械工学専門）に対する全ての起訴を取り下げた。
検察側は、「2017年に陳氏が記入した助成金の申請書には、外国機関とのつながりを開示する必要はなかった」とする新情報を得た後、起訴の取り下げを決定した。
陳氏は昨年1月中旬、電信詐欺、虚偽申告、外国銀行口座を開示しなかったなどの容疑で、米司法当局によって逮捕された。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか