香港トップなどに制裁要求　欧州議会、決議を採択　北京五輪ボイコットも

欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の支配を揺るがしていると懸念を表明した。

欧州議会は表現や報道の自由を弾圧し、民主派勢力の排除を進めたことを「最も強い言葉で非難する」と指摘。すべての政治犯を釈放し、逮捕された反体制派の告訴を取り下げるよう香港政府に求めた。決議は、賛成586票、反対46票、棄権41票という圧倒的多数で採択された。

人権を侵害した香港政府トップの林鄭月娥行政長官や中国共産党政権の複数の高官、および企業に対して「グローバル人権制裁制度」（EUマグニツキー法）に基づき資金凍結やビザ停止などの制裁を科すよう加盟国などに求めるとした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。