米政府、戦略石油備蓄を貸与　7社に1340万バレル

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米エネルギー省は25日、戦略石油備蓄（SPR）から7社に1340万バレルを貸し出すと発表した。バイデン米政権の原油相場抑制に向けた取り組みの一環。

バイデン政権は昨年11月にSPRから最大5000万バレルを放出する方針を発表。原油価格が7年ぶりの水準に高騰したのを受けた措置で、既に1800万バレルの売却を含め約4000万バレルが放出された。

今回発表された7社は英蘭系シェル傘下のシェル・トレーディングUS（貸出量420万バレル）、トラフィギュラ・トレーディング（同300万バレル）、フィリップス66（230万バレル）など。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。