1月28日、米下院は、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を31日から始まる週に審議する。写真中央はホイヤー下院院内総務。2021年11月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Elizabeth Frantz)

米下院、対中競争・半導体強化法案を審議へ

[ワシントン 28日 ロイター] – 米下院は、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を31日から始まる週に審議する。

ホイヤー下院院内総務は28日、法案について「イノベーション、テクノロジー、先進製造業をさらに前進させる」とし、採決を実施すると明らかにした。

この法案では半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てるほか、サプライチェーン(供給網)の強化や必需品・産業機器の生産、製造技術の支援に450億ドルを支出する。

▶ 続きを読む
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした