［ワシントン　28日　ロイター］ – 米下院は、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を31日から始まる週に審議する。

ホイヤー下院院内総務は28日、法案について「イノベーション、テクノロジー、先進製造業をさらに前進させる」とし、採決を実施すると明らかにした。

この法案では半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てるほか、サプライチェーン（供給網）の強化や必需品・産業機器の生産、製造技術の支援に450億ドルを支出する。

上院は昨年、半導体の生産増強に520億ドル、中国に対抗して米国の技術・研究を強化する費用として約1900億ドルを盛り込んだ「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を可決している。

下院の法案は内容が一部異なり、可決された場合、両院指導部がすり合わせのために協議することになる。

下院案には複数の通商条項も含まれ、少数民族ウイグル族の扱いを巡り中国に追加制裁を科す内容や、条件を満たす香港市民に難民認定を付与する案も盛り込まれている。

在ワシントン中国大使館のLiu Pengyu報道官は声明で、「米国が中国を問題にし、仮想敵国として取り上げることに断固反対する」と表明。法案は中国の内政への重大な干渉だと非難した。