衆院本会議、中国人権決議を採択

新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。

決議は、中国国内で信教の自由への侵害や強制収監が行われていると指摘。人権問題は国際社会の正当な関心事項であり、一国の内政問題にとどまる問題ではないと強調した。

そして「深刻な人権状況について国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えた。