衆院本会議、中国人権決議を採択
新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。
決議は、中国国内で信教の自由への侵害や強制収監が行われていると指摘。人権問題は国際社会の正当な関心事項であり、一国の内政問題にとどまる問題ではないと強調した。
そして「深刻な人権状況について国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えた。
関連記事
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
クラウドストライク社の2026年版脅威レポートによると、中国系のサイバーアクターが侵入活動を増加させており、グローバル企業が使用するエッジデバイスを急速に悪用しているという
日本の回転寿司チェーン「スシロー」は本国市場で長年、手軽な価格のカジュアル外食の代名詞として親しまれてきた。日中関係が最悪の水準に落ち込むなか、中国のSNSで拡散した動画をきっかけに、今や中国の若者がスシロー（寿司郎）の中国国内店舗へ続々と詰めかけている
中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った