FBI、北京五輪に「個人の携帯電話を持参しないで」米選手に警告

米連邦捜査局（FBI）は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。

FBIは通知で「具体的な脅威は把握していない」としながらも「すべての選手は携帯電話を自宅に保管し、臨時の携帯電話を使うよう求める」と強調。「デジタル環境に十分注意して行動することが重要だ」と警鐘を鳴らした。

また、中共ウイルス（新型コロナ）の検査やワクチン接種状況を調べるアプリの利用により「個人情報の流出に加え、追跡ツールやマルウェア（悪意あるソフト）をインストールされる恐れがある」と警告した。北京五輪ではすべての選手に対し、健康管理アプリ「MY2022」のインストールが義務付けられている。

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。

世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した

中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した

米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある