北京冬季五輪でインストールが義務付けられている健康管理アプリ「MY2022」が表示されているスマートフォン(François-Xavier Marit/AFP via Getty Images)

FBI、北京五輪に「個人の携帯電話を持参しないで」米選手に警告

米連邦捜査局(FBI)は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。

FBIは通知で「具体的な脅威は把握していない」としながらも「すべての選手は携帯電話を自宅に保管し、臨時の携帯電話を使うよう求める」と強調。「デジタル環境に十分注意して行動することが重要だ」と警鐘を鳴らした。

また、中共ウイルス(新型コロナ)の検査やワクチン接種状況を調べるアプリの利用により「個人情報の流出に加え、追跡ツールやマルウェア(悪意あるソフト)をインストールされる恐れがある」と警告した。北京五輪ではすべての選手に対し、健康管理アプリ「MY2022」のインストールが義務付けられている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性(30)が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76%が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40%未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る