米、インド太平洋戦略を発表 世界覇権ねらう中共に危機感
米バイデン政権は11日、外交・安全保障の指針となる「インド太平洋戦略」を策定した。中国は「世界覇権を目指している」と警戒感をあらわにし、対抗して日米豪印戦略枠組み「クアッド」や日米韓など同盟国やパートナー国との連携を強化するとした。
この戦略では中国について「経済力、外交力、軍事力、技術力を結集しながら地域における影響力の範囲を拡大し、世界で最も影響力のある国になろうとしている」と表現。これを踏まえ「向こう10年間における米国の努力次第」で中国が試みる既存ルールの変更を制止できるかどうかが決まるとした。
戦略では、今後の2年間で10の中核的取り組みを行うと定められた。東南アジア及び太平洋諸国での大使館や領事館の設置、デジタル経済とサプライチェーン強靭化の推進、ASEANやインドとの関係強化などが含まれる。また米英豪の安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」を通じた抑止力の強化や、前出の「クアッド」を「最高位の地域グループ」として地域の安全保障課題の対応能力向上を図るとした。
関連記事
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還。共和党は議会の主導権を失った。ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務の議長就任が視野に入り、トランプ政権への監視強化が見込まれる
米中間選挙の投票日、ホワイトハウスのアンナ・ケリー首席副報道官は、新唐人テレビの独占インタビューに応じ、今回の選挙はトランプ大統領が進める減税や国境警備の強化を支持するか、それとも民主党が掲げる社会主義的な政策路線を選ぶかの重要な分岐点になるとの認識を示した
米中間選挙で共和党が苦戦する中、トランプ氏は「自分が候補者なら圧勝していた」との見方を示した。一方、選挙結果を受け入れ、民主党との協力にも前向きな姿勢を示した
米民主党は11月3日の選挙で、上院の過半数を奪還した。民主党はノースカロライナ、サウスカロライナ、テキサス、オハイオ、アイオワ、カンザスの6州で共和党から議席を奪った。過半数の確保には、共和党から4議席を奪う必要があった。