米、インド太平洋戦略を発表 世界覇権ねらう中共に危機感
米バイデン政権は11日、外交・安全保障の指針となる「インド太平洋戦略」を策定した。中国は「世界覇権を目指している」と警戒感をあらわにし、対抗して日米豪印戦略枠組み「クアッド」や日米韓など同盟国やパートナー国との連携を強化するとした。
この戦略では中国について「経済力、外交力、軍事力、技術力を結集しながら地域における影響力の範囲を拡大し、世界で最も影響力のある国になろうとしている」と表現。これを踏まえ「向こう10年間における米国の努力次第」で中国が試みる既存ルールの変更を制止できるかどうかが決まるとした。
戦略では、今後の2年間で10の中核的取り組みを行うと定められた。東南アジア及び太平洋諸国での大使館や領事館の設置、デジタル経済とサプライチェーン強靭化の推進、ASEANやインドとの関係強化などが含まれる。また米英豪の安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」を通じた抑止力の強化や、前出の「クアッド」を「最高位の地域グループ」として地域の安全保障課題の対応能力向上を図るとした。
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。