五輪のロゴ。2022年1月30日撮影(Carl Court/Getty Images)

中国臓器移植問題を追及する組織、五輪開催地条件の厳格化 IOCに求める

中国の臓器移植問題を追跡してきた国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」のウェンディ・ロジャーズ諮問委員会議長は、五輪開催国の資格条件をより厳格にし、人道に対する罪やジェノサイドに関与する国を排除するよう国際オリンピック委員会(IOC)に求めた。

1月29日付の声明で、中国共産党によるウイグル人や法輪功学習者への人権弾圧を列挙し「(北京)冬季五輪は、人権侵害や継続する残虐行為から目をそらさせ、中国(共産党)の評判をスポーツで歪曲する機会を与えている」と非難した。

新疆ウイグル自治区では100万人を超えるウイグル人や少数民族が恣意的に拘束され、不妊手術や臓器収奪、強制労働が行われていると人権団体などから指摘されている。米国務省ほかオランダ、カナダ、英国、フランスの各議会もウイグル人に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド」と認定した。

▶ 続きを読む
関連記事
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している