英人権団体「香港ウオッチ」、ウェブサイトが一部閲覧できず

[香港 15日 ロイター] – 英人権団体「香港ウオッチ」は、同団体のウェブサイトが香港で一部アクセス不能になっていることを明らかにした。

ベネディクト・ロジャーズ最高責任者は、香港国家安全維持法の下で検閲が行われているのではないかとの懸念を表明。同法では警察がサービスプロバイダーに情報の削除を要請できる。

ロジャーズ氏は14日遅くの声明で「単なるシステム障害ではなく、国家安全維持法により、香港の人々がわれわれのサイトにアクセスできなくなれば、インターネットの自由にとって深刻な打撃になる」と表明した。

香港警察のコメントは取れていない。

香港ウオッチによると、インターネットサービスプロバイダーのPCCW、HKBN、中国移動(香港)のネットワークでアクセスが不能になっている。3社のコメントは取れていない。

国家安全維持法第9条では、香港政府が「国家安全に関する問題を巡り」インターネットの規制を強化する必要な措置を講じると明記。言論の自由は「法にしたがって保護される」としている。

香港では昨年、天安門事件の死者を追悼するサイトがアクセス不能になっている。

関連記事
このほど、中国河南省の銀行職員が顧客の預金を横領したことが中国メディアによって報じられた。関連トピックスが中国SNSのトレンド入りすると共に、同様の被害を訴える預金者が続出している。
2024年5月、中国江蘇省蘇州市常熟市にある公園が公開から5カ月足らずで取り壊されたことがわかった。
このほど、「買って1カ月のBYDのEV車(新車)が運転中に漏電し、運転手が電撃傷などを負ったことがわかった。
中国での新型コロナウイルスの流行は、一時も収束したことがない。最近、感染力がより強いとされる新型コロナウイルスの変異株KP.2が拡散し、中共政府は、広東省がこの状況を抑えきれなくなったと、初めて公表した。
「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した四川大地震(汶川地震)から16年が過ぎたが、「政府がした約束は今も守られていない」と遺族は訴える。