岸田首相、ウクライナ大統領と会談「外交努力で緊張緩和」 1億ドル相当の緊急支援も用意
岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和に向け外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくとも1億ドル規模の借款による緊急支援を行う意向を伝えたという。松野博一官房長官が16日の会見で明らかにした。
ゼレンスキー氏も日ウクライナ電話会談についてツイートで報告し「地域の現状、安全保障上の課題、国際的な取り組みの強化、外交ルートを通じた平和的解決、インフラプロジェクトについて話し合った」と書き込んだ。
首相は15日にフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とも電話会談し、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けて外交努力を続けることで一致した。ウクライナ情勢によりガス価格の高騰が続く欧州に対して日本は液化天然ガス(LNG)を融通しており、同氏から「深い謝意が表された」という。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国政府は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている