岸田文雄首相、1月22日撮影 (Photo by STR/JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

岸田首相、ウクライナ大統領と会談「外交努力で緊張緩和」 1億ドル相当の緊急支援も用意

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和に向け外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくとも1億ドル規模の借款による緊急支援を行う意向を伝えたという。松野博一官房長官が16日の会見で明らかにした。

ゼレンスキー氏も日ウクライナ電話会談についてツイートで報告し「地域の現状、安全保障上の課題、国際的な取り組みの強化、外交ルートを通じた平和的解決、インフラプロジェクトについて話し合った」と書き込んだ。

首相は15日にフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とも電話会談し、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けて外交努力を続けることで一致した。ウクライナ情勢によりガス価格の高騰が続く欧州に対して日本は液化天然ガス(LNG)を融通しており、同氏から「深い謝意が表された」という。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘