米予算教書、国防予算4%増 中国やロシアに対抗
バイデン米大統領は28日、5兆8000億ドル(約718兆円)規模の2023会計年度(22年10月~23年9月)の予算教書を発表した。国防予算を前年から約4%増大し、海洋活動を強める中国やロシアの「脅威に立ち向かう」姿勢を鮮明にした。
予算教書は、米国大統領が議会に提出する予算要求案で、翌会計年度の予算の編成方針を示すものとなる。
国防予算については8133億ドルを提案した。うち国防総省に7730億ドルを割り当てる。ホワイトハウスは「中国を最優先課題とする」とした上で「国家安全保障への過去最大規模の投資」と説明した。
関連記事
米国政府が東南アジアで横行する大規模な電信網絡詐欺犯罪に対し、強硬な措置を講じた。司法部は今週、詐欺センターの運営に関与したとされる中国人2名を刑事訴追したと発表した
米司法省がパウエルFRB議長への刑事捜査を終結させた。これにより、後任候補ケビン・ウォーシュ氏の指名承認を阻んでいた政治的障壁が解消され、次期体制移行へ大きく前進した。中央銀行の独立性を巡る混乱は沈静化へ向かう
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。
100万ドル支払うことで米永住権取得できる「ゴールド・カード」ビザ制度について、これまでに承認された申請は1人だけで、ほかの数百人は審査中だという