防衛力強化加速会議に出席する岸信夫防衛相(防衛省提供)

岸防衛相、旧来の固定的な考えからの脱却を強調 「何が足りないか議論していく」

ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、防衛力強化加速会議が3日に開催され、国際情勢と今後の重点施策について議論が行われた。岸信夫防衛相は、旧来の固定的な考えから脱却し、世界から遅れを取ることがないよう議論していく考えを示した。

「我々は、今、第二次世界大戦後の国際秩序を根底から揺るがす事態に直面している」。岸信夫防衛相は3日に開催された防衛力強化加速会議で現状に対する危機感を示した。日本国の防衛の責任を持つ防衛省は起こった現実を真正面から受け止めなければならず、「国民の命と平和な暮らしを守り抜き、日本の存立を全うすることは、国として最も重要な責務」であると強調した。

防衛力強化加速会議について、鬼木誠副大臣は「アツかった!」と自身のブログでその様子を綴った。「この国際情勢下で日本をいかにして守るか?」をめぐって、統合幕僚長や陸海空の幕僚長、事務次官、装備庁、大臣・副大臣・政務官がそれぞれ自分の考えを熱く述べたという。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した