米、ウクライナに戦闘機供与否定 事態悪化の「リスク高い」
[ワシントン 9日 ロイター] – 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。
ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。
国防総省のカービー報道官は、ウクライナ空軍には任務を遂行できる状態の軍用機があり、ミグ29が追加されても状況はほとんど変わらないと指摘。「ウクライナの防衛を支援する最善の方法は、ロシア軍の侵攻から守るため最も必要とされている兵器とシステムを提供することだ」と述べ、戦闘機以外の防空支援を提供する考えを強調した。
関連記事
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘