米、ウクライナに戦闘機供与否定 事態悪化の「リスク高い」

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。

ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。

国防総省のカービー報道官は、ウクライナ空軍には任務を遂行できる状態の軍用機があり、ミグ29が追加されても状況はほとんど変わらないと指摘。「ウクライナの防衛を支援する最善の方法は、ロシア軍の侵攻から守るため最も必要とされている兵器とシステムを提供することだ」と述べ、戦闘機以外の防空支援を提供する考えを強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする