米、ウクライナに8億ドルの追加支援　対空システムやドローン提供

［ワシントン　16日　ロイター］ – バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。

バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで行った演説を受け、ウクライナに10億ドルの安全保障支援を提供したと表明。防衛のためにウクライナに引き続き兵器を提供するほか、人道支援と追加的な金融支援も行うと述べた。

バイデン氏によると、新たな支援には「ウクライナ軍が市民を攻撃する軍機やヘリコプターを抑止することを確実にするために800の対空システム」が含まれる。ウクライナによる長距離ミサイル対空システムの追加確保を支援するほか、対戦車システムや機関銃なども提供する。

バイデン氏は「一段の支援を実施する」と表明。財源はウクライナに対する136億ドルの新たな支援を含む歳出法案から拠出される。

ゼレンスキー大統領は米議会への演説で、ロシアの侵攻に対抗するために一段の軍事支援や武器供給を要請すると同時に、ウクライナ上空の飛行禁止区域設定を改めて求めた。

ただバイデン大統領は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することは「第3次世界対戦」につながると指摘。米国防総省もウクライナへの戦闘機派遣を拒否している。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。